氷河期世代の就職支援、研修業者に成功報酬 （2019年8月20日）
政府は、氷河期世代の就職支援策として、研修業者が氷河期世代の非正規雇用者に半年程度の訓練や職業実習をした場合、国が最大20万円支給するとした。さらに受講者が正規雇用で半年定着した場合、追加で最大40万円を支給する成功報酬型の助成金を出す。
経産省 アニメ業界に新たな指針 （2019年8月16日）
経産省は、アニメ業界で発注書が一般化していないこと受け、労働や契約に関して書面を介した適正な契約を徹底するよう新たな指針をまとめた。業界では製作者の大半が個人で仕事を請け負い、不利な立場が多い。作品の利益が製作者にも適正に配分されるよう制作会社側に求める。
副業の労働時間通算見直し （2019年8月16日）
副業や兼業で働く人の労働時間をどう管理するかを議論してきた厚労省の有識者検討会が、報告書を公表した。事業主が健康確保に取り組むことを前提に、他の仕事の時間とは通算せず、企業ごとに上限規制を適用することなどが示された。労基法で法定労働時間を超えた場合は割増賃金を支払うことになっているが、この仕組みも見直す。今後本格的に議論される。
法令違反5,160カ所 技能実習の環境改善にむけ対策強化 （2019年8月16日）
厚生労働省の発表によると、外国人技能実習生を受け入れている事業場での法令違反が2018年に5,160カ所見つかったことがわかった（前年比934カ所増）。違反内容としては、36協定を結ばずに違法な長時間労働をさせていた（1,711カ所）、安全に関する工事計画を定めていない（1,670カ所）、残業代の未払いなど（1,083カ所）が続いた。厚生労働省と法務省は、外国人技能実習生の就労改善をはかるため、悪質な仲介業者の排除や、悪質な事業主を監視するための調査要因を増やすなどの対策に乗り出すとしている。
日雇い派遣の制度見直しへ向け実態調査 （2019年8月5日）
厚生労働省は８月から、原則禁止とされている日雇い派遣の見直しに向け、派遣会社や派遣先企業、派遣労働者へのアンケートや聞き取り調査を始める。年内には結果をまとめ、見直しの要件や問題点について議論を行うとしているが、これまで不安定な就労を助長するとして見直しは見送られてきたこともあり、29日に開かれた労働政策審議会の部会でも慎重な意見が出た。政府は規制改革実施計画に、副業の場合に限り日雇い派遣の年収要件（現在は本業で年収500万円以上の場合に日雇い派遣で働ける）などの規定を見直すことを盛り込んでいる。
